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働き方への取り組み

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一般事業主行動計画策定(次世代法)

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間

    平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間

  2. 内容
    目標1 平成31年3月までに、妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
    対策

    ・平成27年9月
    妊娠中、出産後の女性労働者の具体的なニーズの調査制度の検討開始する。

    ・平成28年7月
    妊娠中、出産後の女性労働者の具体的なニーズを調査制度化する。

    ・平成28年8月
    社内広報を活用した周知・啓発の実施。

    目標2 所定外労働時間の削減のための措置を実施
    対策

    ・平成27年4月〜
    所定外労働時間削減のための対策の検討開始

    ・平成27年6月〜
    所定外労働時間削減の実施

一般事業主行動計画策定(女性新法)

女性が管理職として活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

  1. 計画期間

    平成28年4月1日 〜 平成32年3月31日

  2. 当社の課題
    • 採用及び継続勤務年数には大きな差は見られないが、管理職に関しては女性の割合が低い。
    • 管理職を目指す女性が皆無に等しい。
    • 女性役職者はすべて事務職に限定され、職業の特異性からか、現場における女性社員は男性社員の補助的要素が高い。
  3. 目標

    管理職(課長級)を目指せる女性社員の育成をする。

  4. 取組内容と実施時期

    取組1:人事評価基準の見直し

    平成28年4月〜 「人事プロジェクトチーム」発足。毎月一回4時間
    外部コンサルタントと外部からの出向者を含め、現在の人事評価制度の見直しと、給与体系、ライフワークバランス等を考慮した、今の時代にフィットした労働環境について検討する。
    平成28年9月〜 過去5か月間の検討内容について、実施計画を練る。
    平成28年10月〜 新しい評価基準について試行開始、課題の検証と改善を実施する。
    平成29年3月〜

    新しい評価基準に基づく評価を本格的に実施する。

    取組2:女性社員のキャリアアップに関する意識を高める

    平成28年4月〜 コミュニケーション研修を各事業部にて実施。基本対象者は営業職と部下を持つ役職者及びリーダーとしているが、女性社員にも広く呼びかけ参加を促している。年6回実施する。
    〜平成29年1月 上記研修以外に、コーチング研修を月1回実施する。4月〜翌1月 計9回。

    取組3:製造現場での技術を有する女性営業職を現員1人から2人以上に増加させる

    平成28年4月〜 学生向けパンフレットの内容の見直しと改定。
    平成28年6月〜 学生向け企業説明会へ積極的に参加し、総合的に活躍できる女性の採用を目指す。
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